重要なお知らせ
LPガス業界の商慣行見直しに向けた取組み宣言
この度、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液化石油ガス法)の改正省令が公布されました。当社は、以下のとおり改正省令を遵守し、改正の趣旨であるLPガス業界の商慣行見直しに率先して取り組んでまいります。
- 設備の無償貸与などの過大な営業行為を行いません。
- LPガス事業者への切替を制限する契約の締結を行いません。
- LPガス料金は「基本料金」「従量料金」「設備料金」からなる三部料金制へと移行し、ガスの消費にかかる設備費用をLPガス料金に計上する場合は、「設備料金」として表示します。
※システムの改修が完了次第、速やかに移行します - LPガス消費と関係ない設備の費用は、LPガス料金に計上しません。
- 賃貸住宅においては、ガスの消費にかかる設備費用を含む一切の設備費用を、ガスをご使用いただくお客様のLPガス料金に計上しません。
※個別にリース契約などを締結する場合を除きます - 当社ガス供給物件へのご入居を希望されるお客様に対し、不動産会社様、不動産管理会社様などと連携し、事前に当該物件のガス料金を提示するよう努めます。また、入居希望者様から直接当社にお問い合わせをいただいた場合は、速やかに当該物件のガス料金を提示します。
- 社内講習会の実施により、改正省令の内容を含む関係法令の理解を深めるとともに、適切な管理監督体制のもと、定期的な社内査察を実施し、上記事項の遵守に努めてまいります。
代表取締役社長 小山 征弘
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